議会報告（一般質問）　2008年6月議会こんにちは　大橋涼子です。/ウェブリブログ

議会報告（一般質問）　2008年6月議会

<< 作成日時： 2008/07/01 16:16 >>

　6月27日（金）2008年第2回定例会が終了しました。今期最後の議会でした。13名の議員より一般質問が行われました。

　私が行いました一般質問の概要を簡単に紹介します。

　

　今年1月に誕生した橋下知事は、赤字を解消するとして大幅な削減案を宣言しました。次世代へ借金は残さないとして、2016年度までに6500億円を削減する計画として6月5日には「大阪維新」プログラム案が発表されました。しかし、6月24日には、これでは2017年度には、実質公債費比率が25％を超え財政健全化団体に陥るとして、削減額を1270億円も積み上げ、総額7770億円に修正しました。
　必要のない施策の見直しは大いにやっていただきたいが、行政としてやるべきことは、単に費用対効果だけで判断してはいけないものが多くあります。今回示された削減案は、借金を取り立てる側からの論理だと評している方もいます。借金をしている側に立てば、生活の保障を確保しつつ、可能な範囲で返していこうとするものです。また安い金利に借り替えたり、もっと長期で考えるなど策を講じるものです。
　「大阪維新」プログラム案は、福祉・教育及び文化を切り捨て、安心や安全を脅かすものになっています。そこで和泉市には具体的にどのような影響が及ぶのかいくつかの側面から質問をしました。

　和泉市における影響額は、今年度5400万円程度、来年度1億5000万円程度であると報告されました。今年度影響の内訳は、人権文化センター改修工事など建設事業に対する補助金2300万円については、大阪府予算に見合った執行とし、学校受付員費用など1800万円程度については交付金化とされ、残り1200万円程度については検討をしていくことになっています。

Ｑ　「市民へのサービスは最小限に抑える」と3月議会でも答弁しているが、市として対応していくに当たり優先順位をどのように考えるのか。

Ａ　7月に行われる大阪府議会の様子を見ながら考えいくが、基本的には、市民に直接影響のある事務・事業の優先度を高くしていきたい。

　市としての具体的な対応については、8月中旬までに精査をし、議会への報告とともに市民の皆様に周知すると、市長から発表がありました。

福祉への影響について

街かどデイハウス
　「大阪維新」プログラム案は、来年度以降助成金を半額（３００万円）とし、残り半額分については、「介護予防事業」で対応するとしています。以前より検討されていた案ではありましたが、橋下知事は当初、助成金廃止の案を出しましたので、この間頓挫していた話が再浮上したことになりました。

Ｑ　介護予防事業には専門的なスタッフが必要となり、今後の展開に不安を抱いている関係者も多いが、どうなっているのか。

Ａ　大阪府は、街かどデイハウスを対象にした介護予防スタッフ研修を行っており、各デイハウス最低限１人の研修は終了している。

Ｑ　現在委託で行われている、介護保険制度内での介護予防事業との整合性はどのようにとられるのか。

Ａ　現在の介護予防事業は、要支援・要介護状態になる可能性の高いハイリスク高齢者に対し、有資格者によって行われているのに対し、街かどデイハウスでは、自立した高齢者が日常的な健康状態の悪化防止や介護予防へつなげられるものと考えている。

　現在、市内で機能している10ヶ所の街かどデイハウスでは、有資格者に準ずるとした大阪府の研修を受けておられます。今後介護保険制度の枠内で委託事業として取組まれることになるのですが、実際に制度の中で委託料予算は1950万円です。全ての街かどデイハウスが半減された補助金を予防事業で補うとすれば単純計算で3000万円必要となってきます。この点の整合性や、委託の内容に違いが出てくる心配もあります。地域にある街かどデイハウスが、高齢者にとって素晴らしい居場所になっている事実を、受け止め、不安のない運営ができるようスタッフの皆さんと丁寧に向き合っていただくことを強く要望しました。

小地域ネットワーク活動推進事業

　小学校校区ごとに高齢者の居場所事業「いきいきサロン」や「子育てサロン」などの定期的な取り組みがなされ、市内には118の「いきいきサロン」と９つの「子育てサロン」があります。「大阪維新」プログラム案は、来年度この事業の補助金を廃止するとしました。和泉市に於ける影響額は、1035万3千円です。

Ｑ　現状の補助金交付状況と今後の対策は？

Ａ　社会福祉協議会を通して一校区あたりの補助基準額は50万円となっているが、30万円を一律とし、残りは規模や実績に応じて傾斜配分となっている。地域住民に最も近いセーフティネットの仕組みとして有効な事業であると認識している。

　実際には、各自治会からの助成などもあり、約200万から30万と校区による事業費には大きな開きがあります。今後どの地域でもあたり前のようにサロン活動がなれるようになった時、等分化された助成制度を望みますが、そのためにもこの助成金を廃止させてはいけないと思います。

地域福祉総合相談員（ＣＳＷ）配置促進事業

　障がい者、高齢者、子育て、母子家庭、ＤＶなど年間5000件に近い、あらゆる形態の相談に対応している事業で、こちらも大阪府は来年度廃止としています。市への影響額は、3807万5千円となっています。

Ｑ　この事業を今後どう位置づけ対応していくのか？

Ａ　すべての人が住みなれた地域で安心して住み続けられる地域福祉の推進にあたって有効な事業である。

　一昨年ＣＳＷが受けたＶＤ相談件数は、男女共同参画センターが1年間に受けた件数と同じでした。ＣＳＷへの相談が各関連機関とつながりながら、相談者にきめ細かい対応ができれば、どんなにたくさんの安心を届けることになるでしょう。こうしたことが暮らしながのら安心や安全の実感となります。

小規模通所授産施設機能強化支援事業

　「大阪維新」プログラム案では、今年度10％削減、2009年度20％削減、2010年度40％削減し、自立支援法による各施設の移行完了後には廃止するとしています。

Ｑ　削減に伴う市の対応と、新体系移行後に見合うような制度はあるのか？

Ａ　費用対効果を踏まえ研究・検討していく。

　福祉分野おける影響について、各々の事業は有効な事業だと認識しているにとどまり、欠かすことのできない事業で継続をしていくといった意思が示されなかったことは残念でした。こんな時にこそ行政の意思を示すべきであると、私は思います。
　

教育への影響

学校受付員（警備員）

　現在大阪府は、1校につき80万円の助成金を出しています。しかし来年度以降は廃止し、交付金化にすると発表しました。市への影響額は1680万円です。

Ｑ　事業への見解と今後の対応は？

Ａ　不審者の進入防止はもとより、子どもや保護者の安全対策として大変効果がある。継続していきたい事業である。

　子どもたちにとっての安心や安全は、周りのおとなたちが意識的に取組むことは、とても大切なことだと思います。と同時に、子ども自身の中に、何か危険なめにあった時に対処する術や、自分にできることがあると信じられる「力」を持つことも重要です。そこで人権教育の立場から「ＣＡＰプログラム」導入を再度お願いいたしました。泉大津市、貝塚市、熊取町では、行政予算の下、すべての子どもたちにＣＡＰプログラムを導入しています。

教育専門員

　和泉市には、現在不登校や個別学習指導など具体的な課題に対し、11名の教育専門員が配置されていますが、「大阪維新」プログラム案では、専門員を来年度以降採用しないとしています。
　これに対し、教育委員会から、定数内の教員及び加配されている教員を効果的に活用して、課題対応に当たっていくとの見解が示さされました。

少人数・習熟度別指導の拡充・推進

　削減が大きくクローズアップされる「大阪維新」プログラム案ですが、新たに盛り込まれた事業もあります。その代表とも言える、小学校3年生以上における国語・算数の習熟度別指導に10億円に近い予算が組み込まれました。

Ｑ　和泉市における習熟度別指導の実施状況と府の案に対する見解は？

Ａ　3年以上の実施校は、算数16校、国語２校である。個に応じた指導の充実が図られるよう、今後実施にあたっては、算数に加え国語の指導方法の研究が必要であると考える。

　子どもたちの状況を見ながら、少人数に分けて指導した方が効果が高いだろうと判断することはあるだろうと思います。その上での導入と今回のように一斉に導入するのとでは、そこに見えてくる意思は全く違います。学力テストでのいわゆる成績の悪さも起因してしまったに違いありません。橋下知事の思惑が見えてくるかのようです。市教育委員会は、導入に向けての意向を示しましたが、ほんとうにそれでいいのでしょうか？先に導入ありきの指導にならないことを節に願っています。

おおさか・まなび舎事業

　子どもの学習習慣の定着や学習意欲の向上をねらいとして、小中学校で無償参加できる学習機会を提供するとして、今年度小学校２００校、中学校１２９校で実施するとした新事業です。
　市教育委員会は、こちらも実施の意向を示しましたが、どういう視点に立って行うかによってその展開は大きく違ってきます。私は、東京都杉並区で起こった問題と同様のことが繰り広げられるのではないかと懸念しています。今後も皆でしっかり見守らなければならないと思います。

少人数学級について
　
　「大阪維新」プログラム案では、１・2年生に実施している35人学級については、一応継続とされました。ここと関連しながら市長の公約でもある少人数学級編制について質問しました。
　市教育委員会からは、3年生以上すべての学年において実施される習熟度別指導の結果を踏まえ、市独自の「低学年における少人数学級編制」の具体的な準備を進めていくとの答弁がありました。
　少人数学級と習熟度別指導は全く違う次元の問題です。そこを混在しないように検討していただくよう要望しました。

　2006年12月に、国連は「障がい者権利条約」を採択しました。日本はまだ批准をしていませんが、批准できない理由の一つに、教育におけるインクルージョン教育がなされていないことがあげられています。分けて教育することが先にありきではなく、みんな一緒の教育の中から、いかにひとりひとりを大切にしていくかが問われるのだと思います。そこを土台とすることから教育の明日が築かれるのだと思います。

男女共同参画における影響について

　大阪府における男女共同参画事業の実施主体ともいえる府立助成総合センター（ドーンセンター）に対し、「大阪維新」プログラム案は、財団の自立化を前提とし、これまでの機能を大幅に削減し多機能化する方向性を示しました。市は、直接的な影響は少ないものであると回答しましたが、ドーンセンターの機能後退は、大阪府における男女共同参画施策の後退のみならず、府下各自治体に及ぼす影響は大きいだろうと私は考えています。
　和泉市が昨年策定した「男女共同参画条例」や行動計画「オアシスプラン」及び基本法の精神が損なわれることのない施策の展開がなされることを要望しました。
　